外国人起業家の「経営・管理」ビザ取得をトータル
■ ご相談内容
日本で貿易事業を立ち上げたいが、
- 会社設立の流れが分からない
- 「経営・管理」ビザの要件を満たせるか不安
- 事務所契約や資本金の扱いについて具体的に知りたいとのご相談
■ 主な課題
- 日本国内に事務所を確保していない
- 事業計画書が日本の入管審査基準に沿っていない
- 資本金の出所・資金移動方法の整理不足
- 来日前のため、手続きの進め方が不明確
■ 当事務所の対応
① 要件整理・スケジュール設計
「経営・管理」ビザの要件を分かりやすく説明
会社設立と在留資格認定証明書（COE）申請の工程を時系列で整理
海外からでも進められる段取りを構築
② 会社設立サポート
定款作成サポート
資本金払込方法の具体的指示
バーチャルオフィス不可の説明と事務所契約のアドバイス
③ 事業計画書の作成支援
収支予測（3期分）の作成
市場分析・競合比較の整理
雇用予定の具体化
入管審査を意識した構成へブラッシュアップ
④ 入管申請書類一式の作成
理由書の作成
添付資料のチェック
表記ゆれ・整合性の確認
■ 結果
無事に「経営・管理」ビザの在留資格認定証明書（COE）を取得し、来日後スムーズに事業を開始できました。
■ 本事例のポイント
- 事業計画書の精度が許可の鍵
- 事務所要件をきちんとおさえる
- 資金の流れは明確な説明資料が重要
- 海外在住でも計画的に進めれば取得可能
■ 経営・管理ビザをご検討中の方へ
「会社を作ればビザを取得できる」と思われがちですが、
実際は事業の継続性・安定性・実現可能性が厳しく審査されます。
当事務所では、
- 会社設立前の段階からの要件診断
- 不許可リスクの事前洗い出し
- 再申請対応
まで一貫してサポートいたします。